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建設マスターに齋藤智也氏

 平成30年10月5日にメルパルクホールで行われた、平成30年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)式典において、齋藤智也((株)ケイ・ビー・ケイ)が選ばれました。おめでとうございます。

政務調査会ヒアリング会議に出席 予定価格事前公表や最低制限価格制度継続を要望
業務委員会

 当協会は、東京都庁で開催された政務調査会ヒアリング会議(平成30年7月31日:公明党、9月5日:自民党)に出席し、予定価格事前公表制度の復活、最低制限価格制度の継続などについて要望しました。
 予定価格事前公表制度については、立地条件や既存建物の状況などで応札価格が決定されることから、予定価格の事前公表による落札率の高止まりを否定し、事後公表は建設業者の応札意欲低下などによる不調件数の増加が懸念され、都の事業進捗のマイナス要因でしかないと指摘し、積算根拠である予定価格を公開してこそ「公平性・透明性・競争性」が確保されると訴えました。
 最低制限価格制度の継続については、入札契約制度改革による低価格受注が経営環境を悪化させ、技能労働者の賃金低下、若手入職者の減少、品質低下などの弊害をもたらすと説きました。最低制限価格制度の撤廃により、低価格競争への誘導、応札意欲の低下、不調件数の増加などが懸念され、都の事業遅延を招きかねない施策となり、最終的に東京都と都民にとって何のプラスにもならないと訴求しました。
 その他にも、屋上防水工事における断熱工法の推進を要望しました。
 日本列島は災害レベルの酷暑に見舞われているにも係わらず、都営住宅では屋上防水改修工事における断熱工法の採用が減少していると指摘しました。都内には断熱未改修の都営住宅が多数存在し、無防備な状態で酷暑にさらされていると訴え、建物自体の高寿命化やエアコン負荷低減によるCO2削減などのメリットに加え、「都民の安心安全な生活」「都民の生命」を守る観点から、屋上防水改修工事時に断熱工法の継続的かつ積極的な採用を要望しました。