政務調査会ヒアリング会議に出席 予算確保の必要性や専業者の意義を強調
当協会は、東京都庁で開催された政務調査会（公明党、自由民主党：8月30日）ヒアリング会議に出席しました。
今年度も、顧問団を通じて東京都における防水改修工事の重要性について訴え、おもに防水工事の発注件数および発注金額の増加、 防水工事専業者への徹底した発注などを要望しました。社会資本整備の直接の担い手として重要な役割を果たす建設産業は、他産業への生産誘発効果により景気に及ぼす影響が大きいことを改めて説き、将来を担う若年労働者の入職と定着を促すことの大切さを訴えたほか、都内インフラの適切な機能を維持するためにも、来年度における防水工事の予算確保を求めました。
また専門性の高い防水工事は、建築業者や塗装業者ではなく、経営事項審査で「防水工事の総合評定値が最も高い」業者を防水工事専業者として判定・区別し、徹底して発注することを強く希望しました。
さらに近年、防水材料の値上がりが止まらず、特にガソリン価格の高騰や働き方改革関連法案施行の影響で運送費が増大していることから、防水業者の健全な育成・保護のためにも、昨年度に続いて単価改定の柔軟、かつ迅速な対応をお願いしました。