8月29日、東京都庁で開催された政務調査会ヒアリング会議に出席しました。今年度も、顧問団を通じて東京都における防水改修工事の重要性について訴え、対策を要望しました。
　東京都における発注件数は、令和7年度は13件で、令和6年度の9件から大きく増加しました。引き続き適正発注を要望するとともに、次年度は15件5億円の予算確保をお願いしました。
　また、経営事項審査で「防水工事の総合評定値が最も高い」業者を防水工事専業者として判定して、防水工事を防水工事専業者へ徹底して発注していただくことを強く希望しました。
　さらに、さまざまな価格の高騰、夏期の酷暑による実作業時間の短縮化など、工事会社の経営が圧迫されていることを伝え、対策を要望しました。特に熱中症対策については労働安全衛生規則の改正により義務化されています。このような現場の実情を単価に反映し、歩掛を公表していただくことをお願いしました。
　当協会がこれまで提案してきた金属屋根における塩ビ系シート断熱防水工法による改修工事が、日本建築仕上学会監修『既存建築物の金属屋根に対する塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いる断熱防水改修工事指針・同解説』として発刊されたことを伝え、公的施設の付加価値向上を推進するため、同工法による改修工事の予算の確保を要望しました。
　入職促進支援策として、都立工科高校建築科の生徒様を対象に、講師派遣や合同会社説明会の開催、職業体験の機会増加を要望しました。