当協会は9月2日、東京都庁で開催された政務調査会ヒアリング会議（公明党、自民党）に出席し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による影響を最小限に留める施策を要望しました。

　まず、自粛の影響で官民ともに工事が低迷していることから、若年労働者の確保とインフラの品質と機能を維持するため、東京都4局とJKKの来年度予算を昨年度以上確保するよう訴求しました。

　続いて、テレワークの導入を推進するため工事書類における押印省略を求めました。

　そのほか、各現場における三密を避ける対策費、工期延長に伴う仮設リース代、消毒液購入などの現場管理費が増加していることを説明し、追加項目や請求に対する柔軟な対応を要望しました。