東京都庁で開催された政務調査会（公明党、自由民主党：9月7日）ヒアリング会議に出席しました。

今年度も、顧問団を通じて東京都における防水改修工事の重要性について訴え、次の3点について要望しました。

①防水工事の発注件数および発注金額増加
　東京都住宅供給公社の発注件数が低調なことに加え、都における防水工事の発注予定件数が昨年度の21件から12件減って9件となったことから、今年度の見通しは厳しいと判断せざるを得ないと訴求しました。当協会がこれまで提案してきた金属屋根における塩ビ系シート断熱防水工法による改修工事が、日本建築仕上学会監修『既存建築物の金属屋根に対する塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いる断熱防水改修工事指針・同解説』として発刊されたことを伝え、都立高校体育館の屋根を技術が確立された断熱防水工法を活用して改修し、都民の財産である公的施設の付加価値向上を推進するため、予算の確保を要望しました。また、社会資本整備の直接の担い手として重要な役割を果たす建設産業は、他産業への生産誘発効果により景気に及ぼす影響が大きいことを改めて説き、将来を担う若年労働者の入職と定着を促すことの大切さを訴えたほか、都内インフラの品質確保と適切な機能を維持するためにも、来年度における防水工事の予算確保を求めました。

②防水工事専業者への徹底した発注
　都内全体の発注が厳しい状況下において、専門性の高い防水工事を建築業者や塗装業者ではなく、経営事項審査 で「防水工事の総合評定値が最も高い」業者を防水工事専業者として判定・区別し、徹底して発注することを強く希望しました。

③材料価格値上がり時における単価への反映
　防水材料の値上がりが止まらず、メーカーによっては10～20％にも上る値上げの通達が数カ月おきに第2、第3と届いていることから、防水工事業者は待ったなしの状態まで追い詰められていることを訴えました。メーカーからの値上げ通達文章を提出して理解を求め、「予定価格修正方式」の適用範囲をさらに拡大するとともに、単価改定の柔軟かつ迅速な対応をお願いしました。