当協会は、東京都庁で開催された政務調査会(公明党、自由民主党：6月26日)ヒアリング会議に出席しました。

　今年度も、顧問団を通じて東京都における防水改修工事の重要性について訴え、次の4点について要望しました。

①防水工事の発注件数および発注金額増加
　東京都住宅供給公社の発注件数はやや増加しましたが、都における防水工事の発注予定件数が昨年度の12件から7件減って5件となったことから、今年度の見通しは厳しいと判断せざるを得ないと訴求しました。
　当協会がこれまで提案してきた金属屋根における塩ビ系シート断熱防水工法による改修工事が、日本建築仕上学会監修『既存建築物の金属屋根に対する塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いる断熱防水改修工事指針・同解説』として発刊されたことを伝え、同工法が都立高校体育館の金属屋根改修に適しており、防水性能が高まるのはもちろんのこと、高断熱化により室内温度の安定化および省エネ化、雨音の低減など、さまざまなメリットも有していると訴え、都民の財産である公的施設の付加価値向上を推進するため、予算の確保を要望しました。
　また、社会資本整備の直接の担い手として重要な役割を果たす建設産業は、他産業への生産誘発効果により景気に及ぼす影響が大きいことを改めて説き、将来を担う若年労働者の入職と定着を促すことの大切さを訴えたほか、都内インフラの適切な機能を維持するためにも、来年度における防水工事の予算確保を求めました。

②防水工事専業者への徹底した発注
　経営事項審査で「防水工事の総合評定値が最も高い」業者を防水工事専業者として判定・区別。専門性の高い防水工事を、建築業者や塗装業者ではなく、防水工事専業者へ徹底して発注することを強く希望しました。

③材料価格値上がり時における単価への反映
　防水材料の値上がりが止まらず、さらに最近はガソリン価格が高騰しています。経費の増大に加えて再度の材料値上げも懸念されています。防水工事業者の健全な育成・保護のためにも、昨年度に引き続いて単価改定の柔軟かつ迅速な対応をお願いしました。

④都立工科高校における実習授業などの実施
　昨今の防水業界において技能員不足は解消されず、特に若年労働者の入職が厳しい状況が続いています。長期にわたる保証が求められる防水業界は、永続的に技能レベルを維持していく必要があることから、感染防止対策を講じながら都立工科高校建築科の生徒様を対象に講師派遣、合同会社説明会の開催や職業体験の受入れの機会を要望しました。

　当協会は5月16日、東京・文京区の全水道会館で第15回技術研修会を開催しました。
　（一社）全国防水工事業協会関東・甲信支部東京都分会との共催によるもので、防水工事に係わる最新動向を発表。130名の参加者が熱心に聴講しました。
　冒頭、全防協支部幹事であり東京都分会の丸山幸俊氏が、「多数ご参加頂き御礼申し上げる。コロナ禍から大分回復の兆しが見えてきた。これからは、通常どおりの活動をしていけると思うので、積極的なご参加をお待ちしている」と挨拶しました。
　続いて、アーキヤマデ（株）の神木啓氏が「塩ビシート防水による金属下地改修工法のご紹介と、改修後の温熱効果のシミュレーション結果のご報告」、（株）イーテックの亀野行繁氏が「改質（ゴム）アスファルト系塗膜防水材のご紹介」、コニシ（株）の坂本晋一氏が「大規模修繕工事の長周期化に貢献できる建築用シーリング材・有機系接着剤のご紹介」、三ツ星ベルト（株）の赤池光明氏が「加硫ゴム系シートによる金属屋根防水改修工法のご紹介」をテーマに講演しました。
　研修会終了後には当協会の佐々木浩会長が「今回の研修会は準備する時間が充分に取れたことから特に充実したものになったと思う。参加者から多くの意見をいただき、会員に役立つよう、より内容をブラッシュアップしていく。今後とも会員各位のご支援・ご協力をお願いしたい」と挨拶を延べ、閉会となりました。